ミヤネ屋、相続揉めずに得するSP遺産の種類や遺留分って何?

2018年3月22日放送。

相続を「争族」にしない、揉めずに得するSP

もしもの時のために、知っておきましょう。

ちなみに遺残トラブルは、遺産5000万円以下が4分の3です。

夫が亡くなった時の申請の話はこちら。ミヤネ屋、申請してもらうお金SP!夫が亡くなったらどうする?

税理士 清水明夫先生に教わります。

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相続人がすること

7日以内

・死亡届の提出

3か月以内

・相続人の調査(戸籍謄本でわかります)

・遺言書があるか確認

・相続財産の洗い出し

・相続か放棄かを決める

10か月以内

・遺残分割協議

・相続税の申告・納付(まとまらなくても一旦納付はします)

遺産の種類

プラスの遺産…現金・預貯金・土地・建物・有価証券・宝石・自動車・家財道具・著作権など。

マイナスの遺産…借金・住宅ローン・未納の税金・損害賠償債務など。

3つの相続方法

プラスの遺産>マイナスの遺産…相続(単純承認)

プラスの遺産<マイナスの遺産…放棄 手続きは家庭裁判所へ3か月以内

プラスの遺産?マイナスの遺産…限定承認 手続きは家庭裁判所は3か月以内

法定相続人

民法で認められている「遺産を受け取る権利がある人」

優先順位、取り分の割合が決まっています。

ただし、遺言書や相続人の話し合いが優先されます。

常に相続人は配偶者。次の優先順位は子ども、父母、兄弟姉妹の順です。

子どもがいる場合

妻1/2、子ども1/2

子どもが3人なら、1/2の3等分で1/6ずつ。

もしも子どもが亡くなっていても、その子がいれば、子に相続されます。

子どもがいない場合

夫の両親がいる場合は、父1/6、母1/6、妻2/3

夫の兄弟がいる場合は、兄1/4、妻3/4

再婚した夫が死亡した場合

再婚した妻は相続権あり。

子どもは、故人と血縁関係にある場合、相続権あり。連れ子の場合相続権なし。

血がつながっていない場合、養子縁組すれば、法律上の親子になるので相続権あり。

遺留分

相続人に法的に認められている最低限の財産保証。

遺言書に「全財産を寄付」とあった場合でも、遺留分は認められます。

・妻のみ 1/2

・妻と子 妻1/4、子1/4

・妻と父母 妻1/3、父母1/6

・父母のみ 1/3

・兄弟姉妹はなし

特別受益

特定の相続人が生前に受けた特別な利益を、遺産分割の際に計算に入れて公平を図ります。

結婚支度金、高等教育費、開業資金、住宅購入資金など。

相続大改正

改正1 妻の「居住権」を創設

改正前は夫が亡くなり、妻、長男、長女で遺産相続する場合

家の評価額4000万円、預貯金2000万円なら

妻3000万、長男1500万、長女1500万で、妻は家を売らないといけませんでした。

自宅の権利が所有権と居住権に分割。居住権を取得すればOK。

妻は、家の居住権2000万円+相続するお金1000万円

長男、家の所有権1000万円+相続するお金500万円

長女、家の所有権1000万円+相続するお金500万円

居住権の評価額は妻の平均余命などから算出、年齢が若ければ評価額が高くなってしまう。

居住権は売却や譲渡はできません。

改正2、自宅が遺産分割の対象外に

結婚して20年以上の夫婦の場合、自宅は遺産分割の対象外になります。

自宅4000万円は妻に。

預貯金は妻1000万円、長男500万円。長女500万円

改正3、相続人以外の貢献を考慮

相続人以外の親族が介護などで特に献身的な貢献をした場合、相続人に対して金銭を請求することができるようになります。

対象は、6親等(いとこの孫)以内の血族か、3親等(おい、めい)以内の血族の配偶者。息子の配偶者など。

金額は当事者間の協議で決めます。

改正4 故人の口座を引き出せる

分割協議中でも、生活費や葬儀費のため、故人の預貯金を引き出せる仮払い制度ができます。

金額は、預貯金の1/3×法定相続分(妻は1/2など)

相続税対策

1、生命保険の活用

非課税枠を利用して節税!

誰が保険料を負担しているかがポイント。

保険をかけているのが父親、保険金額1000万円なら

保険料を払っているのが父で、受け取りが母子なら、相続税

受け取る保険料1000万円ー(非課税枠500万円×2)=課税対象額0円

保険料を払っているのが母で、受け取りが母なら、所得税

(受け取る保険料1000万円ー支払った保険料800万円ー特別控除50万円)×1/2=課税対象額75万円

保険料を払っているのが母で、受け取りが子なら、贈与税

受け取る保険金額1000万円=課税対象額1000万円

名義で出せるので、銀行口座のように凍結されません。

2、不動産の活用

相続税評価額(課税対象)を下げて節税。

現金・預貯金でから土地に変換すると70~80%、アパートなどに変換すると最大30%に評価が下がります。

ただし、リスクあり!

・相続後の不動産価値の低下リスク

・賃貸物件の場合、管理・空室リスク

まとめ

・遺産分割協議は、10か月以内。決まらなくても納税はすること。

・マイナスの遺産(借金)は放棄できるので、3か月以内に調べること。

・遺言書があっても、遺留分は主張できる。

・子どもは実子か養子縁組をしていないと、相続人にならない(再婚相手の連れ子など)

・節税には、生命保険の非課税枠を使うのが得。

相続でもめるのは、お金持ちよりも小金持ちみたいですね。

お金持ちはきっと税理士さんとかと相談しているので、あまり揉めないのででしょうか。

さらっと言っていましたが、相続人が亡くなっていたら、代わりに子どもが相続できるって知っていましたか?

調べてみたら「代襲相続」というもの。

子が亡くなっていれば、孫、孫が亡くなっていればひ孫、と言うように、どこまでも下の代にいって相続するそうです。

コレ、知らない人もいるのじゃないかな?

翌日の相続税改正の話は、ちょっと難しかったです。

自宅に住む妻は、居住権はあるけれど、所有権はない?

子どもは住んでなくても所有権はある??

わかったような、わからないような…💦

ちょっと勉強しておいた方がよさそうですね。


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