ミヤネ屋、相続揉めずに得するＳＰ遺産の種類や遺留分って何？

2018年3月22日放送。

相続を「争族」にしない、揉めずに得するＳＰ

もしもの時のために、知っておきましょう。

ちなみに遺残トラブルは、遺産5000万円以下が4分の３です。

夫が亡くなった時の申請の話はこちら。ミヤネ屋、申請してもらうお金ＳＰ！夫が亡くなったらどうする？

税理士　清水明夫先生に教わります。

相続人がすること

7日以内

・死亡届の提出

3か月以内

・相続人の調査（戸籍謄本でわかります）

・遺言書があるか確認

・相続財産の洗い出し

・相続か放棄かを決める

10か月以内

・遺残分割協議

・相続税の申告・納付（まとまらなくても一旦納付はします）

遺産の種類

プラスの遺産…現金・預貯金・土地・建物・有価証券・宝石・自動車・家財道具・著作権など。

マイナスの遺産…借金・住宅ローン・未納の税金・損害賠償債務など。

3つの相続方法

プラスの遺産＞マイナスの遺産…相続（単純承認）

プラスの遺産＜マイナスの遺産…放棄　手続きは家庭裁判所へ3か月以内

プラスの遺産？マイナスの遺産…限定承認　手続きは家庭裁判所は3か月以内

法定相続人

民法で認められている「遺産を受け取る権利がある人」

優先順位、取り分の割合が決まっています。

ただし、遺言書や相続人の話し合いが優先されます。

常に相続人は配偶者。次の優先順位は子ども、父母、兄弟姉妹の順です。

子どもがいる場合

妻1/2、子ども1/2

子どもが3人なら、1/2の3等分で1/6ずつ。

もしも子どもが亡くなっていても、その子がいれば、子に相続されます。

子どもがいない場合

夫の両親がいる場合は、父1/6、母1/6、妻2/3

夫の兄弟がいる場合は、兄1/4、妻3/4

再婚した夫が死亡した場合

再婚した妻は相続権あり。

子どもは、故人と血縁関係にある場合、相続権あり。連れ子の場合相続権なし。

血がつながっていない場合、養子縁組すれば、法律上の親子になるので相続権あり。

遺留分

相続人に法的に認められている最低限の財産保証。

遺言書に「全財産を寄付」とあった場合でも、遺留分は認められます。

・妻のみ　1/2

・妻と子　妻1/4、子1/4

・妻と父母　妻1/3、父母1/6

・父母のみ　1/3

・兄弟姉妹はなし

特別受益

特定の相続人が生前に受けた特別な利益を、遺産分割の際に計算に入れて公平を図ります。

結婚支度金、高等教育費、開業資金、住宅購入資金など。

相続大改正

改正１　妻の「居住権」を創設

改正前は夫が亡くなり、妻、長男、長女で遺産相続する場合

家の評価額4000万円、預貯金2000万円なら

妻3000万、長男1500万、長女1500万で、妻は家を売らないといけませんでした。

↓

自宅の権利が所有権と居住権に分割。居住権を取得すればＯＫ。

妻は、家の居住権2000万円＋相続するお金1000万円

長男、家の所有権1000万円＋相続するお金500万円

長女、家の所有権1000万円＋相続するお金500万円

居住権の評価額は妻の平均余命などから算出、年齢が若ければ評価額が高くなってしまう。

居住権は売却や譲渡はできません。

改正２、自宅が遺産分割の対象外に

結婚して20年以上の夫婦の場合、自宅は遺産分割の対象外になります。

自宅4000万円は妻に。

預貯金は妻1000万円、長男500万円。長女500万円

改正3、相続人以外の貢献を考慮

相続人以外の親族が介護などで特に献身的な貢献をした場合、相続人に対して金銭を請求することができるようになります。

対象は、6親等（いとこの孫）以内の血族か、3親等（おい、めい）以内の血族の配偶者。息子の配偶者など。

金額は当事者間の協議で決めます。

改正４　故人の口座を引き出せる

分割協議中でも、生活費や葬儀費のため、故人の預貯金を引き出せる仮払い制度ができます。

金額は、預貯金の1/3×法定相続分（妻は1/2など）

相続税対策

１、生命保険の活用

非課税枠を利用して節税！

誰が保険料を負担しているかがポイント。

保険をかけているのが父親、保険金額1000万円なら

保険料を払っているのが父で、受け取りが母子なら、相続税

受け取る保険料1000万円ー（非課税枠500万円×２）＝課税対象額0円

保険料を払っているのが母で、受け取りが母なら、所得税

（受け取る保険料1000万円ー支払った保険料800万円ー特別控除50万円）×1/2＝課税対象額75万円

保険料を払っているのが母で、受け取りが子なら、贈与税

受け取る保険金額1000万円＝課税対象額1000万円

名義で出せるので、銀行口座のように凍結されません。

２、不動産の活用

相続税評価額（課税対象）を下げて節税。

現金・預貯金でから土地に変換すると70～80％、アパートなどに変換すると最大30％に評価が下がります。

ただし、リスクあり！

・相続後の不動産価値の低下リスク

・賃貸物件の場合、管理・空室リスク

まとめ

・遺産分割協議は、10か月以内。決まらなくても納税はすること。

・マイナスの遺産（借金）は放棄できるので、3か月以内に調べること。

・遺言書があっても、遺留分は主張できる。

・子どもは実子か養子縁組をしていないと、相続人にならない（再婚相手の連れ子など）

・節税には、生命保険の非課税枠を使うのが得。

相続でもめるのは、お金持ちよりも小金持ちみたいですね。

お金持ちはきっと税理士さんとかと相談しているので、あまり揉めないのででしょうか。

さらっと言っていましたが、相続人が亡くなっていたら、代わりに子どもが相続できるって知っていましたか？

調べてみたら「代襲相続」というもの。

子が亡くなっていれば、孫、孫が亡くなっていればひ孫、と言うように、どこまでも下の代にいって相続するそうです。

コレ、知らない人もいるのじゃないかな？

翌日の相続税改正の話は、ちょっと難しかったです。

自宅に住む妻は、居住権はあるけれど、所有権はない？

子どもは住んでなくても所有権はある？？

わかったような、わからないような…💦

ちょっと勉強しておいた方がよさそうですね。