ミヤネ屋 年金・社会保障解説まとめ!老後のマル得技&節約術とは?

年金や社会保障に対する不安、ありませんか?

ミヤネ屋でファイナンシャルプランナーが解説した内容をまとめています。

年金受給額やお得な受け取り方など、知っておいたほうが良いことがたくさんあるので、参考にしてください。

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職業で変わる年金

年金は3階建てになっています。これが年金のわかりにくいところ。

国民年金は全ての人が加入する基礎年金です。

第1号 自営業・学生など

約1505万人。保険は国民健康保険。

1階・国民年金(基礎年金)、2階・国民年金基金など

第2号 会社員・公務員

約4256万人。保険は、被用者保険。

1階・基礎年金、2階・厚生年金、3階・企業年金など。

第3号 専業主婦

約870万人。保険は被用者保険(夫の扶養)

1階・基礎年金


老後赤字2000万円年金が不足⁉節約支援でムダを見直し

2019年6月5日放送のミヤネ屋の内容をまとめています。

老後生活費の不足

金融庁の指摘

金融庁が、老後の生活費が二千万円不足と発表しました。

65歳以上の夫、60歳以上の妻の場合の試算で、

1か月の収入は約21万円、支出は約26万円。月に5万円の不足。

30年で計算するとおよそ2000万円不足!!

最近は頼みの退職金も、ピーク時より4割減っています。

なので、自分で何とかしてほしいと金融庁が言ってるってことでしょうか…。

人生100年時代の到来

年金受給額を含め、自分自身の状況を「見える化」して、足りなければ自助の充実が必要。

  • 働くことを継続
  • 支出の再点検&削減
  • 資産活用・運用

国の支援

高年齢雇用継続基本給付金

定年後も同じ会社に働く際に賃金gな下がる場合、60~65歳に支給。

定年前月40万円→つき20万円の場合、月3万円、最大180万円ゲット。

届け出先はハローワーク。

高齢再就職給付金

失業給付の基本手当を支給期間100日以上残して再就職。

しかし賃金が下がった場合、60~65歳に支給。最大2年。

定年前月40万円→つき20万円の場合、再就職月3万円の場合、最大72万円ゲット。

届け出先はハローワーク。

教育訓練給付金

退職から1年以内の人に、スキルアップや資格取得のための受講費を支給。

何度でも利用可。

入学料・受講料の20%、上限10万円。

届け出先はハローワーク。

求職者支援制度

パート、自営業など雇用保険未加入者が、お金を受け取りながら、職業訓練が受けられる。

訓練受講費 月10万円 +交通費+寄宿費(月1万700円) 最大6か月

条件は世帯収入が月25万以下。8割以上出席など。

届け出先はハローワーク。

節約&ムダの見直し

すまい給付金

家を買ったら30万円ゲット⁉

  • 年収425万円以下 給付金30万円
  • 425~475万円  給付金20万円
  • 475~510万円  給付金10万円

届け出先は、すまい給付金事務局

埋葬料

故人が加入の健康保険から支給

  • 故人が社会保険に加入…5万円
  • 故人が国民健康保険に加入…1~7万円

届け出先は、健康保険組合、市区町村など。

シルバーパス制度

色々な自治体がやっています。

東京都の70歳以上の人は、都営地下鉄・バスが乗り放題です。

  • 住民税非課税 1000円/年
  • 住民税課税  2万510円/年

届け出先は、市区町村 定期券発売所等。

生垣緑化助成金

東京・江東区の場合。

道路に面し、1m以上の樹木を隣り木と触れ合う程度以上の列植すると、

生垣設置費1万6千円/m、最大160万円

届け出先は、各自治体。

UIJターン支援

各自治体が支援しています。

  • Uターン…仕事をしてから地元に戻る。
  • Iターン…地元ではないが、地方へ移住。
  • Jターン…地元近郊の地方へ移住。

投資で増やす

積み立てNISA(ニーサ)

少額からスタートOK。

運用益は全額非課税。

非課税対象の投資額は、40万円/年

非課税期間は20年間。

いつでも現金化できる。

値動きは合っても、長期、コツコツなら、リスクは少ないです。

iDeCo(イデコ)

個人で設計する「確定拠出年金」

5000円~OKの自分流の年金。

掛け金は全額所得控除OK。

運用益も非課税。

60歳までは引き出しNG。

一括で受け取り「退職所得控除」OK。

ブタの貯金箱とお金と電卓

年金額が10月にUP!?令和時代の社会保障&マル得技

2019年5月13日放送のミヤネ屋の内容をまとめています。

年金生活者支援給付金

2019年10月スタートの新制度。

年金を含めて所得が低い人の生活を支援するための給付金。

対象者は約970万人。

消費税10%への引き上げ分の対応で、継続的に支給されます。

高齢者への給付金

  • 65歳以上
  • 同一世帯全員が住民税非課税
  • 前年の年金収入と他の所得の合計が、年約78万円以下(※基礎年金満額相当)
  • 国民年金の身の人は全員対象。
  • 約78万円を超え、約88万円以下には補足的給付あり。

基礎年金月約6万5000円+年金生活者支援給付金(保険給付期間40年の場合)月5000円

障害者や遺族への給付

  • 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者である
  • 前年の所得が462万1000円以下

障害等級1級の人 月6250円

障害等級2級の人と遺族 月5000円

注意点

申請しないともらえません。

すでに年金を受給している人は、今後手続きの書類が送られています。

新に年金を受給する人は、手続きに合わせて請求します。

あなたの年金は大丈夫?

厚生年金の加入漏れ…。

厚生省の発表で、201年3月現在、厚生年金の加入資格があるのに未加入のままになっている人は、約156万人(推計)。

もらえるはずの厚生年金が受け取れない…。

パートの厚生年金加入条件

労働時間・日数が正社員の4分の3以上。

しかし4分の3未満でも、以下の条件で会社が届け出ることになっています。

  • 週の労働時間 20時間以上
  • 雇用期間1年以上(見込み)
  • 月額賃金8万8000円以上(賞与・残業代・通勤手当含まず)
  • 学生以外(夜間・通信・定時制は除く)
  • 501年以上の会社OR労使間で合意

ねんきん定期便をチェック!

厚生年金に加入すると保険料は会社と折半です。

年金額が増え、健康保険から給付金がもらえます(出産手当金・傷病手当金)。

厚生年金の保険料負担を嫌がり、パートらへの厚生年金の適用を届け出ないケースがあります。

給与から保険料が天引きされていても注意が必要です。

50歳以上の方に送られる「ねんきん定期便」で、直近の厚生年金は確認することができます。

自分の働いた月数があっているのか確認して、おかしかったら問い合わせしましょう。

年金はいつからもらうのがお得?

財務省の改革案では、年金の受け取りを先延ばしにする案が出ています。

今は、65歳が基本で、60歳から、70歳から受給にも変更することができます。

長生きすれば、先延ばしの需給の方がお得。

  • 65歳受給より、70歳受給が得になるのは、81歳9か月以降。
  • 60歳受給より、65歳受給が得になるのは、76歳6か月以降。

平均寿命は男性が短く、女性は長いです。

夫婦そろって受給するのではなく、男性は早め、女性は先延ばしで受給するのもアリ。

夫婦で年金受給はずらせるし、国民年金と厚生年金をずらすこともできるそうです。

年の差婚の場合、加給年金も考える必要があります。

夫が65歳到達時点で、妻が65歳未満の場合、年約39万円が夫の厚生年金に加算される制度です。

老夫婦と?マーク

年金は何歳からもらうのが得?繰り下げ受給は損?

2018年11月8日放送のミヤネ屋の内容をまとめています。

政府の試算

年金受給開始を65歳から70歳に変更した試算が公表されました。

65歳からの受給に比べ厚生年金が、月約10万円プラス

しかし今、受給者の利用率は約1%しかありません。

年金の受給開始は、基本65歳。

5年早く60歳でもらえば、-30%、5年遅く70歳でもらえば+42%、年金は増減します。

国民年金のみの場合、

  • 60歳受給 約4万6000円
  • 65歳受給 約6万5000円
  • 70歳受給 約9万2000円

夫が会社員のケース

20~60年 40年間勤務で、報酬が以下の場合のケース。

平均標準報酬(月額賞与込)

  • 20~60歳 42万8000円
  • 60~64歳 35万1000円
  • 65~69歳 30万5000円

妻が専業主婦

  • 60歳で退職、65歳で受給 月21万8000円
  • 65歳まで働き65歳で受給 月22万8000円
  • 70歳まで働き70歳で受給 月33万1000円

共働き

  • 60歳で退職、65歳で受給 月31万6000円
  • 65歳まで働き65歳で受給 月33万6000円
  • 70歳まで働き70歳で受給 月49万4000円

妻がパート(扶養)

  • 60歳で退職、65歳で受給 月22万2000円
  • 65歳まで働き65歳で受給 月23万2000円
  • 70歳まで働き70歳で受給 月33万9000円

独身

  • 60歳で退職 65歳で受給 月15万8000円
  • 65歳まで働き65歳で受給 月16万8000円
  • 70歳まで働き70歳で受給 月24万7000円

ちなみに、60歳以上の夫婦の平均支出は、月約24万円です。

年金はいつから受け取る?

原則は65歳で受給。

繰り上げ 60歳で受給開始なら、76歳6か月を超えると損(長生きは損)。

繰り下げ 70歳で受給開始なら、81歳9か月を超えると得(長生きは得)。

平均寿命は、男性81.09歳、女性87.26歳。

健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳。

プロの得技

加給年金

加給年金は、厚生年金加入年数20年以上、65歳未満の配偶者または、18歳未満の子がいる場合に、年金額が加算される制度。

年間22万4300円(月額約1万9000円)、毎年支給されるもの。

年の差夫婦の繰り上げ繰り下げは、加給年金も考えること。

夫65歳、妻60歳のケース

65歳で需給の場合

月額1万9000円の加給年金が、妻が65歳に達する前もらえる。合計約112万円。

70歳で受給の場合

加給年金はもらえない。

一括受給

一括受給は、受給を繰り下げていた年金は、一括で受け取る制度。

年金増額を受け取らない代わりに、これまで繰り下げていた分の年金を一括で受け取ることができます。

年金の受給を繰り下げている間に、急きょお金が必要になったり、健康に不安を感じた場合に、繰り下げ需給のリスクを減らせるもの。

厚生年金分のみ、基礎年金分のみなどの、繰り下げも可能。

注意点

年金にも税金がかかります。

繰り上げた場合、控除額が少なくなり、税負担が増える場合があります。

繰り下げた場合、受給額が増えた際、金額に応じで税負担も増えます。

¥マークと青空

年金受給30年で20%減!現役時代の半分で生活できる?

2017年9月14日放送のミヤネ屋の内容をまとめています。

年金の仕組み

年金保険料の決め方

年金は、現役の若い人が、年金をもらう高齢者を支えるシステムです。

少子高齢化が進む中、高齢者の年金給付水準を維持しようとすると、現役世代の保険料がアップし続けてしまいます。

そこで今年、年金保険料の負担率が固定化されました。

厚生年金の保険料率(本人と企業が折半)

2004年の13.58%から毎年0.345%引き上げていたのを、2017年9月でストップ。

年収の18.3%で固定。

国民年金の保険料

2005年の月額1万3300円から毎年280円ずつ引き上げていたのを、2017年4月でストップ。

月額1万6900円で固定。

これからの年金保険料

厚生年金の給付水準が見直されました。

40年勤務のサラリーマン、妻専業主婦、現役世代の平均月収34万8000円のケース

2014年 62.7% 約21万8300円

2020年 59.3% 約20万6400円

2030年 56.5% 約19万6600円

2043年 50.6% 約17万6100円

約30年で20%減!今の年金受給者は、現役時の6割で生活しています。それでも厳しいという声が上がっているのに、2043年なら5割で生活しろって話?

でもコレ、賃金や物価が今のままと仮定して計算されたもの。まあ、そのままってことはないと思うんですがね。

年金生活ってどんな感じ?

今、年金生活されている方の家計がどんな感じかというと、

年金生活者2016年1か月の家計収支(平均)夫65歳以上妻60歳以上の年金生活夫婦の場合

支出 約26万7500円

食費    約6万4000円

家賃光熱費 約4万7000円

医療交通費 約4万100円

交際費   約5万6700円

その他   約2万9900円

収入 約21万2800円

公的年金  約19万2100円

その他社会保険給付 約900円

その他   約1万9800円

赤字 約5万4700円

貯金がないとやってけないですね・・・。

都心で賃貸に暮らすか、地方で持ち家かによっても、変わってくると思います。

都心でこの金額はきついのかなあ。

子どもがいなければ、節約でやっていけそうな気がするのは、まだ若いから?

年金解説 老後を楽に暮らす3つの㊙お得術とは?

2017年9月14日放送

  1. 年金受給年齢を変える
  2. 妻も厚生年金に加入
  3. 投資に挑戦(つみたてNISA、iDeCo)

1、年金受給年齢を変える

夫65歳から、妻70歳からの受給を検討すべし!

年金は60歳以上なら、あらかじめ、何歳からもらいますと宣言する必要はなく、欲しいと思った時に手続きすればいいもの。

今は65歳からが基本ですが、前倒しも、後ろ倒しもできます。受け取る年齢によって月の受給額が変わります。

60歳に前倒しなら、1か月ごとにー0.5%。70歳に後ろ倒しなら、1か月ごとに+0.7%。

60歳スタートなら、月額4万5500円  トータル30%減少

65歳スタートなら 月額約6万5000円

70歳スタートなら 月額約9万2300円 トータル42%増加

じゃあ、いつからがいいの?

もらえる年金の合計受給額をグラフ化すると、遅くもらって長生きする方がお得。

76歳で、60歳<65歳

81歳で、65歳<70歳

つまり、75歳までに死ぬなら60歳から!

80歳までに死ぬなら65歳から!

81歳以上生きるなら70歳から、もらえばお得!

・・・。

って、寿命なんて誰にも分らないですよね。

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳。6歳差があります。

平均寿命で考えると、女性は受給開始を遅らせ、夫の退職金や年金で暮らすといいそうです。

宮根さんは、「男は70歳からはないやん、平均寿命やん。平均でちゃらやろ?」と言っていました。その通りですね。後ろ倒しのおすすめは、長生きの女性限定みたいです。

後ろ倒し、一括受給

例えば、70歳で年金をもらうつもりだったのに、怪我をして68歳で必要になった場合、65歳からその時までの年金を、一括でもらうことができます。

まとめてもらう代わりに、年金受給額は、65歳で開始した金額になります。

怪我じゃなくても、まとまったお金が必要になった時、コレいいかもしれません。

2、妻も厚生年金に加入すべし

パートの加入適用範囲拡大

2016年10月から厚生年金加入の適用範囲が広がり、パート勤務でも加入しやすくなりました。

以前の厚生年金の加入範囲は、労働時間約30時間以上/週

2016年10月1日以降は、以下の条件に合えば加入できます。

1、労働時間20時間以上/週

2、賃金8万8000円以上/月

3、勤務期間1年以上見込み

4、学生は適応外

5、従業員501人以上の企業に勤めている(今年4月から500人以下の企業も条件次第で適用)

パートで40年働くと?

パート月収8万8000円(40年加入)、夫は厚生年金に加入のケース

適用拡大前 国民年金 支払額0円 受給額基礎年金約6万5000円

適用拡大後 厚生年金 支払額8000円(本人8000円、会社8000円)受給額基礎年金約6万5000円に厚生年金1万9300円が上乗せ。

でも、パートで40年働くぅ~??パート1年働くと、厚生年金は約500円/月ですって。や、安い?

計算してみたら・・・こんな結果に

ちょっと、計算してみました。

払う保険料の年額=月8000円×12か月=9万6000円、総額=年9万6000円×40年=384万円

もらえる年金額=月1万9300円×12か月=23万1600円

保険料の総額を年金額で割ると 384万÷23万1600円=16.58…

つまり、17年はもらわないと損!

65歳+17歳=82歳。

パートで年金払うなら、82歳までは生きないと!

でもちょっと待って。年金と保険はセットだよね?

今回年金の話だけでしたが、夫の扶養をはずれると、健康保険料も自分で支払うことになります。パートが8万8000円の収入なら、月の保険料は約4,440円(平成28年東京の場合)

健康保険料の年額=4,400×12か月=5万2800円、総額5万2800円×40年=211万2000円

厚生年金と保険料の合算は40年で、384万+211万2000円=595万2000円

あれ~すんごい金額になっちゃった・・・。

合算をもらえる年金額で割ると、595万2000円÷23万1600円=25.699…

つまり、65歳+26年=91歳!

平均寿命を超えっちゃったわ。本当に加入した方がいいのかしら?

(素人の計算です。参考程度にしてくださいね)

3、投資に挑戦

つみたてNISA

2018年1月スタート(口座開設は来月から)の少額投資非課税制度。

特徴

1、運用期間 最長20年

2、年間投資額は40万まで

3、途中換金はいつてもOK

4、運用益は非課税

元金が減ることもある。国が補償しない。投資の中ではローリスクローリターンのもの。

iDeCo(イデコ)

2001年スタートの確定拠出年金。運用リスクのある自己責任型の年金。今年から対象者が拡大して、たいていの人が使えるようになりました。藤村さんもやっているそうですよ。

特徴

1、運用期間 60歳まで

2、年間投資額 14万4000円~81万6000円

3、60歳まで原則換金不可

4、運用益は非課税。掛け金は所得控除。

投資については、元本割れの可能性があります。メリット・デメリットを承知の上、自己責任で挑戦するものですね。

うまくすれば、老後の資産になります。私はちょっと怖いなあ。

以上、ミヤネ屋の年金解説まとめでした(年金額、制度などは、放送当時のものになります)。

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